仙北市議会 2019-03-08 03月08日－04号
これＭ＆Ａとか、まあそういったことではないわけでございますので、したがって減資の方法でございますけれども、リストラや賃金カット、また、組織人事の編成替え等を行う計画があるのかないのか。
これＭ＆Ａとか、まあそういったことではないわけでございますので、したがって減資の方法でございますけれども、リストラや賃金カット、また、組織人事の編成替え等を行う計画があるのかないのか。
例えば、ダンピングに近い受注で、例えば品質の低下、あるいは工事期限のおくれ、さらには安い受注で下請け業者、あるいは材料資材納入業者へのしわ寄せ、そして受給競争の激化による労働者、現場で汗水流して働いている方々への労働強化、賃金カットなど、労働者泣かせにもつながっております。どうかですね、最低制限価格、すべての公共工事に採用する考え方について、これについてももう一度お伺いしたいと思います。
一方、今日の都市圏生活者にとっても氷河期とも言われる学卒者の就職難時代、賃金カットや低賃金、一向に改まらない不安定雇用等、家計のやりくりは極めて厳しい状況が見られるのであります。 もちろん農村部も同様に厳しいものの、こうした厳しい時代だからこそ、今、農業・農村は力を結集し、主体的に大都市や都市生活者を呼び込む攻勢をかけるときではないかと思うのであります。
また、仕事量が減り、資金繰りも悪化して、その結果、企業規模縮小した企業や倒産一歩手前で賃金カットをしてしのいでいると言われている誘致企業のうわさも聞こえてきております。商業者もそのあおりで、消費マインドの冷え込みなどで多くの店の売り上げが減少となっております。
今、縮小財源の中で賃金カットや人減らしが進められている。また、住民がこういうことをしていただきたいという要求が出てもお金がないということではねのけられるというふうな厳しい状況であるというふうに思いますが、この決算には先ほど申し上げたように、スポーツ事業団や生きがいコミュニティセンター、もしくは児童クラブの流用などの予算がかかわっております。
市税等の13年度末における滞納額は、一般税で３億800万円の対前年比3,800万円の増、国保税は１億9,900万円で対前年比2,000万円の増となっておりますが、この内容を見ますと、１点目は、企業の縮小や閉鎖、賃金カット、さらにはリストラに伴う社保から国保への加入世帯の増加。２点目は、観光客等の減少による影響。
景気の低迷が長く続き民間はリストラ、賃金カット、深刻でございます。職員の給与の減額よりも、市役所という大会社経営者である社長はみずから率先して報酬を引き下げ、社員、市民と痛みを分かち合うべきではなかったのか、私自身も議員報酬についてみずから議論しなかったことを深く反省しておりますけれども、三月議会にも提案してこなかった引き下げを見送る理由というのは一体何なのか、御説明していただきたいと思います。
雇用実態は常用雇用よりもパート労働が多かったり、そのパート労働の打ち切りや賃金カットなどで深刻な状況に置かれているときに、受給世帯が離婚や未婚母子が増加しているなどによる支給増があって、国の財政が立ち行かなくなったから実質的に生活費の一部としてなくてはならない児童扶養手当を切り下げるというのであります。法の改正はこれまで県が行ってきた支給事務も市に委譲されました。
民間の企業で働く人たちは今賃金カット、ボーナスはゼロ、経営側から何を言われようともとにかくじっと耐えるしかないのでございます。公務員には労働争議権というものが与えられておりませんけれども、しかし、今は民間労組もなすすべがありません。事実上争議権を奪われた、そうじゃないかなあというような状況であります。また、若い人たちも苦しんでおります。
少子高齢化社会の今日、国も地方も借金の塊の中で財政運営を余儀なくされ、これまで公務員には賃金カットなどあり得ませんでしたが踏み切らざるを得ない自治体も出てまいりました。これまでの常識、これまでの慣習を打破し、断固とした姿勢で臨まなければ鹿角丸の沈没もあり得る危険水域に達していることを申し上げなければなりません。そういった観点から、教育委員会関連といえども聖域ではあり得ません。